防災準備に耐震診断は入っていますか

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と続いているように、日本は地震大国です。

地震の際には多くの建物が倒壊したり、一部損壊を免れません。

建物が被害を受ければ人命にも関わりますし、その後の復興もなかなか進みません。

そのような地震に備えて建物の耐震化が求められています。

耐震化のためには、まず建物の耐震診断が必要となります。

非木造の建物の診断は、まず予備調査として、建物の概要・使用履歴・増改築・経年劣化・設計書の有無などを調べます。

その後、1次診断で柱・壁の断面積から耐震性を確認し、2次診断で鉄筋の影響も考慮して耐震性を求めます。

昭和56年6月以前の旧耐震基準で建てられた建物や、補強工事まで考えている場合は、最初から2次診断をしたほうがよいでしょう。

3次診断では柱・壁に加えて梁の影響も考慮して、建物の保有水平体力を確認します。

旧耐震基準で建てられた建物はもちろんですが、新耐震基準で設計された建物についても不安がある場合は、費用は掛かりますが、安全を確認したほうがよいでしょう。

耐震診断をお考えの方は、一般財団法人「日本耐震診断協会」にご相談ください。